熊本市議会 2022-03-08 令和 ４年第 １回定例会−03月08日-07号
〔４３番 藤山英美議員 登壇〕 ◆藤山英美 議員 答弁から、ごみ出し支援に対する潜在的需要が相当数あることと、現在の利用者世帯でも相当の経費がかかっていることが分かりました。今後、利用者がますます増加することを考慮すると、この制度を持続可能なものとする必要があると考えます。
〔４３番 藤山英美議員 登壇〕 ◆藤山英美 議員 答弁から、ごみ出し支援に対する潜在的需要が相当数あることと、現在の利用者世帯でも相当の経費がかかっていることが分かりました。今後、利用者がますます増加することを考慮すると、この制度を持続可能なものとする必要があると考えます。
前田議員御質問の介護保険事業についての介護利用者世帯の構成比率の推移についてお答えいたします。 現在、高齢介護課においては６５歳以上の単身世帯の数値は把握しておりますが、介護サービス利用者世帯の構成比率の把握はできておりません。ただし、３年を１期とした介護保険事業計画を策定する前に、介護認定者のうち在宅で生活している６５歳以上の方を無作為に抽出し、実態調査を毎回行なっております。
これは制度拡大どころか、とんでもない利用者世帯への負担増であったことから実施に待ったがかかり、減額補正となったものです。子育て支援と言いながら、制度の拡充となるべき部分の財源を子育て世帯に求めるなど、もってのほかであり、待ったがかかったことを深く反省していただきたいと思います。
これは制度拡大どころか、とんでもない利用者世帯への負担増であったことから実施に待ったがかかり、減額補正となったものです。子育て支援と言いながら、制度の拡充となるべき部分の財源を子育て世帯に求めるなど、もってのほかであり、待ったがかかったことを深く反省していただきたいと思います。
そこで、低所得者世帯の利用に対する支援を実施するに当たっては、ほかの事業との整合性や対象者の基準、補助割合、特に留意すべき個人情報である利用者世帯の所得情報の取り扱いなど、今後引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
そこで、低所得者世帯の利用に対する支援を実施するに当たっては、その基準や補助割合、特に留意すべき個人情報である利用者世帯の所得情報の取り扱いなど、検討を要する課題もありますことから、今後、既に実施している自治体を参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
利用料の減免については、現在の保護者会運営の形態では利用者世帯の収入情報等の取り扱いが難しく、実現ができていませんでしたが、来年度に運営形態の検討をする中で、利用者の減免制度についても検討をしていきたいと考えております。 ○議長（吉永健司君） 神田議員。